【フラット３５対象／国交省検討】
国土交通者が、個人が中古住宅を購入してリフォームをする場合、購入費に加え、改修費も長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」で一括して借り入れができるよう検討に入ったことが１２日、分かった。
中古住宅はリフォームが必要なことが多く、買いやすくすることで市場を活性化させ、空き家対策につなげる。
このため、国交省は改修費も融資できるように政令を改正するとともに、来年度予算の概算要求に住宅金融支援機構への出資金の積み増しを盛り込む方針。このほか国交省は、不動産業者がリフォームして販売する目的で中古住宅を買い取る場合、不動産取得税を軽減するよう来年度の税制改正要望に入れる見通しだ。
