【６５歳以降就労、半数希望／３５歳～６４歳内閣府調査】
３５～６４歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が６６．９％に上ることが１７日、分かった。
現役世代が公的年金や、貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。
６５歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上った。
老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が５０．４％、「少し足りない」が１６．５％で、両方を合計した「足りない」は６６．９％、５歳ごとに分析すると、「足りない」は４０～４４歳が７４．４％で最も多く、年代が上がるにつれて下がる。
厚生労働省によると、日本人の平均寿命は、２０１２年には女性８６．４１歳、男性７９．９４歳だった。６０年には女性９０．９３歳、男性８４．１９歳になると推計されている。
【感 想／マンションの区分所有者の場合】
マンションの区分所有者の場合、６５歳を超えてくると、ローン債務を例え解消したとしても、生活費、税金・保険料、医療費、介護サービス料などの経費に加えて、さらにマンションの場合、管理費、修繕積立金、駐車場料など計３万円～４万円程度の負担がかかってきます。
また建物自体も、人間と同様に古くなればなるほど、負担も増えてきますし、建物の場合、社会の要請等に合わせて、改良等も行っていく必要があります。
例えば、耐震改修、バリアフリー、省エネ投資などであり、インターネットなどは現在では当たり前ですが、１０年以上前のマンションでは、それに対応するマンションは少なかったと思います。
今後、高経年マンションも社会全体で支えていくべき時期に近づいてきているようだ。
