老後の備え不足66%/山陽新聞(5・18)より

【65歳以降就労、半数希望/35歳~64歳内閣府調査】

 35~64歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが17日、分かった。

 現役世代が公的年金や、貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。

 65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上った。

 老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が50.4%、「少し足りない」が16.5%で、両方を合計した「足りない」は66.9%、5歳ごとに分析すると、「足りない」は40~44歳が74.4%で最も多く、年代が上がるにつれて下がる。

 厚生労働省によると、日本人の平均寿命は、2012年には女性86.41歳、男性79.94歳だった。60年には女性90.93歳、男性84.19歳になると推計されている。

 

【感 想/マンションの区分所有者の場合】

 マンションの区分所有者の場合、65歳を超えてくると、ローン債務を例え解消したとしても、生活費、税金・保険料、医療費、介護サービス料などの経費に加えて、さらにマンションの場合、管理費、修繕積立金、駐車場料など計3万円~4万円程度の負担がかかってきます。

 また建物自体も、人間と同様に古くなればなるほど、負担も増えてきますし、建物の場合、社会の要請等に合わせて、改良等も行っていく必要があります。

 例えば、耐震改修、バリアフリー、省エネ投資などであり、インターネットなどは現在では当たり前ですが、10年以上前のマンションでは、それに対応するマンションは少なかったと思います。

 今後、高経年マンションも社会全体で支えていくべき時期に近づいてきているようだ。

2014年6月13日 | カテゴリー 豆知識