スマホで安否確認 被害情報の共有も
大規模などの災害時、自分が暮らすマンションの備えは十分ですか？
携帯電話やスマートフォンを活用し、安否確認などを行う防災対策のほか、別々のマンションの住民が情報交換することで、お互いの防災力を高めている。
「質」が重要
マンション防災を担う住民組織には、管理組合や地域の自治会がある。
不動産コンサルティング会社「さくら事務所」の土屋輝之さんは、その具体的な業務として、
・水や食料の備蓄
・防災訓練の実施
・住民の安否確認
などを挙げる。
また、築年数にもよるが、マンションは木造住宅と比べて耐震性が高いことが多い。
震災後も住民が自宅で暮らす『在宅避難』となるケースもあり、十分な備えが大切だ。
国土交通省の「マンション総合調査」（２０１３年度）では、管理組合の大規模災害への対応を尋ねている。
「災害時の対応マニュアルを作成」が１８．６％、「定期的に防災訓練を実施」が３７．７％だった。
土屋さんは対応の「質」が重要だと指摘する。
「マニュアルも自治体がつくったものではあまり意味がない。マンションの規模や住民の年齢構成に応じて整備・更新し、備えていくことが重要」と話す。
（岡管連から）
岡山の場合は、果たしてどうであろうか？
災害等が少ないため、無関心が多い気質の岡山で、マンション住民同士のつながり、コミュニティの形成は・・・？
管理会社任せの多いマンションで、いざ災害が生じた場合、『自助・互助・共助』の要となる『コミュニティ』がなければ、『マンションの防災力』は、機能しないでしょう。
岡管連では、１１月２６（土）１４時から開催されます『マンション生活支援セミナーin岡山』において、管理組合同士のフリートーキングによる『意見交換』を予定しています。
