【低い意識 結成率全国４１位】
起きないだろう
自治会、町内会などの単位で住民が自発的につくる「自主防災組織」。
地域の防災力の鍵を握る存在だが、１５年４月現在の県内の組織率は６６．７％と全国平均（８１．０％）を大幅に下回り、全国で４１位、中四国では島根と並んで最下位だ。
他県より動きが低調な理由について、県内の自治体関係者は「過去に災害が少なく、『起きないだろう』との意識が根強いため」と口をそろえる。
自主防災組織
災害時には行政と連携し初期消火、避難誘導、炊き出しなどに当たる。
阪神大震災で多くの人が家族や近隣住民に救助されたことから注目され、改正災害対策基本法（２０１３年６月施行）では、その育成が行政の責務の一つとして初めて明記された。
岡山県の１５年の組織率は、東日本大震災前年の１０年（５０．８％）から２０ポイント近くアップしたが、全国平均には及んでいない。
「公助」の限界
行政による「公助」の限界が指摘される中、自主防災組織の結成をいかに進め、実効性を確保していくかが問われる。
（注）下線は、こちら側で記載。
（岡管連から）
マンションの住民組織は？
多数の世帯が暮らすマンションにおいても、『マンションの住民組織』が必要であろう。
ところが、一つの建物に不特定多数が暮らすマンションの場合、外部から閉ざされ、かつコミュニティーなど人間関係が希薄な環境では、住民組織が生まれにくいといっても過言ではない。
特に、岡山県人は上記のような意識があり、その結果、マンション内の『互助』、『共助』という取り組みが生まれにくい土壌があるだろう。
このことは、マンション管理への『無関心な面』にも表れている。
また、マンションの高齢化に伴い、『住民同士のつながり』が欠かせません。
＊『新老人の会』岡山支部 １０周年記念フォーラム にて
