独居高齢者24%/朝日新聞朝刊14・12・13(1)

【都道府県・指定市 孤独死 年1300人超】

 昨年(13年)、朝日新聞が47都道府県と20政令指定市を対象に実地した調査で、全国の公営住宅で、一人暮らしの高齢者が全世帯の4分の1を占めることがわかった。著しい『単身高齢化』を背景に孤独死も多発しており、昨年1年間では計1320人に上っていた。

 公営住宅は1980年に高齢者らの単身入居が認められ、お年寄りの『住まいのセーフティーネット』としての役割が強まっている。

 割合が高かったのは、岡山市(37%)、神戸市(35%)、横浜市(32%)など。

 孤独死は、少なくとも36都道府県と19市で起きていた。東京都や大阪府、名古屋市など戸数が多い都市部で多い。

―岡山の公営住宅の高齢単身世帯の割合と昨年度の孤独死件数―

          入居世帯数  65歳以上の単身世帯の割合 孤独死の件数

     ・岡山県 5709世帯     31.6%        14人

     ・岡山市 4702世帯     36.7%         6人

 

(岡管連から)

 孤独死の問題は公営住宅に限ったわけではなく、マンションでも起きているのも事実です。マンションで孤独死が発見された場合、それが表にあまり出ない実態があります。

 それはなぜかと言いますと、マンションで孤独死が起きると、マンションの資産価値が下がるということもあり、またその事実を住民に伝えると不安をあおる、風評被害があるということのようです。

 孤独死は、岡管連が取り上げている『二つの老い』にもつながっています。マンションの孤独死には、その裏腹として、『コミュニティ形成のなさ』が挙げらることがあります。

 この回を含め2回シリーズでお伝えいたします。

2015年1月09日 | カテゴリー コミュニティ