空き家問題を考える(下)/島澤諭(経済学者)

3 土地の市場価値の二極分化

 

  よく考えてみると、市場価値の高い地区の場合、相続人がいな

 いケースを除いて空き家が発生する可能性は低いと考えられる。

 つまり、空き家が発生するのは、市場価値が低い地区などに限ら

 れると考えることができる。

  マンションに限って言えば、いくら市場価値の高い地区であっ

 ても、区分所有者等がマンションの管理に無関心で、かつ、管理

 組合がその管理を管理業者に任せっきりで、総会・理事会が形骸

 化していて、問題が起きていても対応できないようなマンション

 も空き家(室)が発生する要因でもあろう。

  相続人がいない場合を除いて、空き家の発生は、住人なり相続

 人がより利便性の高い地域へ移住した結果であると考えられ、都

 市部であっても土地の市場価値が低い地域では、空き家が増加す

 ることが考えられ、マンションの場合、経年による『建物の劣

 』、備の老朽化・陳腐化』、加えて『賃貸化』などへの対

 応ができていないマンションは、さらに『空き室』に拍車を掛け

 るであろう。

(注)下線部は、こちら側が記載。

 

4 市場メカニズムを利用した対策

 

  空き家を生み出さない対策としては、前回で述べたように

 ・行政(公権力)による強制(空き家条例等)

 ・マッチングの改善(空き家バンク)

  などが考えられる。

  なお、税による経済的なインセンティブを用いた方策も考えら

 れるが、前に進んでいない。よく知られている固定資産税がそう

 で、土地に建物がある場合とない場合とでは税金が違ってくる。

 つまり、老朽化した家屋を解体して更地にしようとすると、解体

 費用ばかりでなく、より高い固定資産税の負担に直面することに

 なる。これにより、更地化が進まず、危険な家屋が残されるとい

 うことになってします。それでは、固定資産税の税率を特例で低

 くということが考えられるが、従来の更地と解体後の更地との税

 の公平・バランス、税の減免による自治体の税の減収等で、ネッ

 クになっている。

 

5 最後に

 

  今後も放置される空き家(マンション)が問題となり続ける

 が、空き家対策が進み、更地化が進行していけば、それはそれ

 で各地域の総更地化が進行するという経済面にとってもマイナ

 スではあるが、人口減少の側面から見ても、この更地化は避け

 ては通れず、将来を見据えた高い見地から、『日本の国土・

 インフラの維持管理』をどう保全していくか、そろそろ考える

 時期に来ているようである。

 

(注)下線部は、こちら側で記載。

2014年8月11日 | カテゴリー 管理組合の悩み