管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

　国土交通省は９日、耐震性が不足する老朽マンションを住民が建て替える場合、容積率を緩和し増床できるようにする方針を決めた。

　増床分を売却し費用の一部に充てることで住民の負担を減らし、建て替えを促進するのが目的。

　２４日召集予定の通常国会に『マンション建て替え円滑化法改正案』を提出する。