与党税調方針/山陽新聞朝刊12・7より - NPO法人岡山県マンション管理組合連合会

与党税調方針/山陽新聞朝刊12・7より

マンション修繕 特例導入

マンション修繕の特例は、自治体から管理計画の認定を受けることなどが条件となる見込み。

国土交通省は工事完了の翌年度の固定資産税を3分の2に減額するよう求めており、

今後詳細を詰める。

2022年12月08日 | カテゴリー 行政情報