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相続評価額引下げ／政府与党検討

政府、与党は３０日、タワーマンションなど高額な不動産を購入すると相続税を大幅に節税できる現行の仕組みを是正する検討に入った。

近年の不動産高騰に伴い、相続税の算定に使う申告時の評価額が実際の市場価格を大きく下回ることが多く、富裕層が極端な節税を狙って物件を購入する事例もある。

現金の相続などと比べて不公平との指摘もあり、２０２３年度与党税制改正大綱に検討課題として盛り込み、来年以降に評価額の引き上げを目指す。