背景・必要性
管理適正化法及び建て替え円滑化法の改正が、本年６月の国会で成立しました。
その背景・必要性は、以下の通りです。
♦ 全国のマンションストックは約６５５万戸、１，５００万人超が居住。
都市部等でなくてはならない居住形態として定着。
♦ 築４０年超のマンションは、現在の８１．４万戸から１０年後には約２．４倍の１９６万戸、
２０年後には約４．５倍の３６７万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が
顕著な高経年マンションが急増する見込み。
♦ 旧耐震マンションが現在１０４万戸、さらに１０年後には築４０年超となる新耐震マンションが
９４万戸と見込まれるが、平成３１年４月時点でマンションの建て替えは累計２４４件
（約１９，２００戸）にとどまる。
♦ 老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が
困難なマンションの再生に向けた取り組みの強化が喫緊の課題。
