はじめに
福岡市には、住宅・土地統計調査（平成２５年）によると、居住のある住宅約７４５，０００戸のうち共同住宅は約５７８，０００戸あり、共同住宅率７８％は政令市の中で最も高く、そのうち持ち家の共同住宅（分譲マンション）は、１３２，０００戸で１８％を占めており、本市の代表的な居住形態となっています。
福岡市においては、分譲マンションの居住者や建物の状況など、管理運営の課題や実態を把握し、マンション管理の支援策の検討資料とするため、５年ごとに管理組合実態調査を実施しています。
調査結果
（１）施工時期
昭和５６年以前に竣工した築３６年以上のマンションが約２５０棟で全体の２割程度を占めています。
（２）管理規約について
管理規約については、９７．１％と、ほぼ全てのマンションで作成されています。改正状況を尋ねた
ところ、「改正したことがある」が５６．２％、「改正の予定あり」が９．１％となっており、あわせて
６割を超えるマンションで管理規約改正の動きがみられます。
改正の際に相談したい機関としては、「管理会社」が７５．０％で最も高く、次いで「マンション
管理関係団体」が２６．１％となっています。
岡管連から
昭和５６年６月以前に建てられたマンションは、旧耐震基準の建物です。
福岡市のデータを詳しく見ると、次の通りです。
・管理規約の改正の予定がない：２８．８％
この６月から民泊営業が全面施行されるのを受けて、
規約等の改正を含めた管理組合の対応が求められています。
