１階ごとに０．２５％増減
新築のタワーマンションにかかる固定資産税の見直し案が固まった。
中間階から約０．２５％上がって増税となり、１階下がるごとに同じだけ下がって減税となる。
上層階ほど高価格で取引される実態を固定資産税にも反映し、「タワマン節税」を抑えるねらいだ。
与党は８日にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込む方針。
１７年１月２日以降に完成したマンションに適用し、１８年度の固定資産税から実施する。
高さ６０メートルを超え、おおむね２０階建て以上の新築のタワーマンションが対象。
いまの固定資産税は、マンション１棟の全体の価値を評価して税額を計算し、階数に関係なく床面積に応じて税額を割り当てている。
見直し案では、１棟全体の税額は変えず、中間の階を起点に上層階は増税し、低層階は減税する。
相続税の算定にも固定資産税の評価額を用いている。
見直しにより、上層階の部屋を子どもが相続すると、相続税額も高くなる。
これまでは、部屋を相続した方が、現金で相続するより税負担が軽くなっていた。
財務省は、こうした節税策への対策になると見ている。
（岡管連から）
建物の相続税評価額は、建物の固定資産税評価額と連動しています。
