固定資産税 税逃れ対策 検討
タワーマンションの所有者にかかる固定資産税について、政府・与党は「高層階ほど増税、低層階ほど減税」にする検討を始めた。
同じ棟ならどの階でも床面積あたりの税額が同じ不公平感や、一部の富裕層が相続時の節税にも使っている問題が指摘されていた。
この対策として来年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早ければ２０１８年度から実施する。
タワーマンションにかかる固定資産税
（現 在）
・床面積あたりの税額は、どこの階でも同じ。
⇓
・・・全体の税額は変えずに・・・
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（改正案）
・高層階ほど増税
・低層階ほど減税
①２０階以上の新築マンションに適用か？
②２０１８年度から導入？
③相続税の節税対策にも影響？
（岡管連から）
マンションの固定資産税は戸建てと比べて、もともと相対的に高く設定されている。
その根拠は、マンションが耐震性・耐火性に優れ、かつ耐用年数が長いことが要因にある。
一般的には２０階建て以上のマンションを、「超高層マンション」と呼ばれている。
