令和２年６月２４日に公布された改正マンション適正化法で規定された「管理計画認定制度」が、
令和４年４月にスタートする予定です。
全国のマンションストック数は６６５．５万戸（令和元年末時点）で、国民の約１割が居住していると推測されます。うち、築４０年超のマンションは９１万８千戸（約１４％）あり、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションが急増する見込みです。
「管理計画認定制度」はマンションの老朽化に伴う問題を予防・解決することを目的として策定されたもので、３つのポイントがあります。
① 国によるガイドラインの策定
適切な修繕計画が立てられているか、計画に基づいて修繕積立金が積み立てられているか、管理組合
の活動がしっかりと行われているかといった点について、国土交通省がこれを定め、市や都道府県は
この基本方針に基づき、マンション管理の適正化を推進する計画を策定します。
② 自治体による管理計画認定制度
市や都道府県などが管理計画認定制度の実施により認定基準を策定し、適正な管理計画を有している
マンションを認定します。
③ 自治体による指導・助言・勧告等
管理適正化のために、必要に応じて、市や都道府県などが、管理組合に対して指導・助言し、
知事等が必要に応じて勧告を行います。
