【岡山県は１１月１８日 発送】
国民や企業などに番号を割り振るマイナンバー制度で国税庁は、企業や地方自治体など計約４４０万団体に付与される「法人番号」の通知日程を発表した。
法人番号は企業や国の機関のほか、全国のすべての地方自治体に付与される。
来年１月以降に利用が始まり、法人税の確定申告などでの番号記入が義務化される。
国の機関や地方自治体、登記のない法人、法人格のない団体には、給与の支払情報などを基に国税庁が独自に付番する。
個人番号（マイナンバー）とは異なり、法人格がなく公表を望まない団体以外は、番号が公表され、１０月５日に開設される『国税庁法人番号公表サイト』で公表日以降に閲覧できる。
通知は１１月２５日までかけてエリアごとに順次発送される。岡山県、広島県は１１月１８日発送、２０日公表。香川県は２５日発送、２７日公表。
登記のない法人と法人格のない団体は、全国一斉に１１月１３日に発送。登記のない法人は同１７日に公表、法人格のない団体は同意のある団体から順次公表される。
（注）下線は、こちら側で記載。
（岡管連から）
多くのマンション管理組合の場合、法人格を持たない任意団体であり、かつ管理会社に一括委託していることもあり、管理組合に法人番号が付与されることを知らなかったり、無関心であったりするのではないかと思われます。
特に、契約締結にあたり大きな金額が動く場合、その取引に当たって、お互いに番号を通知することが考えられます。
管理組合も法人番号の取扱いについて、検討していく必要が出てくるでしょう。
