はじめに
都では、マンションに関わる者の協力の下、マンションの管理の主体である管理組合に対し、行政が積極的に関わり、マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するとともに、その社会的機能を向上させることにより、良質なマンションストック及び良好な居住環境の形成並びにマンションの周辺における防災・防犯の確保及び衛生・環境への悪影響の防止を図り、もって都民生活の安定向上及び市街地環境の向上に寄与することを目的に、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例を制定しました。
東京におけるマンションストックの状況
都内には、約１８４万戸のマンションがあり、これは都内総世帯数の約４分の１に相当し、マンションは都民の主要な居住形態となっています。
「永住するつもりである」と回答したマンション居住者の割合は増加しており、「終の棲家」としての永住意識は、年々高まっています。（５割超）
また、着工から４０年以上が経過したマンションの戸数は、２０１８年末時点では、約２４．６万戸ですが、建て替えが進まなければ、１５年後の２０３３年には約６５万戸にまで増加する見込みとなっています。さらに、１９８０年以前に建築されたマンションでは、世帯主の年齢が６５歳以上の割合が半数を超え、前回の２００８年調査から大きく増加しています。このように、都内のマンションでは、「建物の老朽化」と「居住者の高齢化」という「二つの老い」が進行しています。
