目標は「東京五輪を新居で見る」
良好なコミュニティで復興へ取り組む
地震後、管理組合の緊急理事会で、管理会社に被害状況の確認と応急対応を依頼しました。
そして３週間後には、建築関係に詳しい住民を含めた復興特別委員会を立ち上げました。
メンバーは６名です。
国交省のマンション管理適正化交付金を活用し、住民だけではなく、必要な情報収集のために建設会社などのアドバイザー３社を選定し、その支援を受けることにしました。
これが早期復興に大きな役割を果たしてくれたのです。損壊の程度、罹災証明申請時の判断基準、復興に係る関連法令など、一般人では分かりにくいものを分かりやすく説明し、資料を提供してくれたのです。
そして、週２回のペースで理事会と復興特別委員会を開催しました。
対応が迅速にできたのは避難先や連絡先を専用掲示板に書き込んでいて、区分所有者９８名全員の所在が早い段階で明らかになっていたからです。
これは、住民同士の横の連携や信頼関係が構築されており、良好なコミュニティができていたことを物語っています。
（著）防災システム研究所 所長 山村 武彦
