管理組合と専門家グループが協力し合い、管理組合の側に立ってマンション管理を支援します

建て替え決議の要件緩和／法制審要綱案

法制審議会部会の要綱案ポイント

・マンション建て替え決議の要件を現行の「所有者の５分の４の合意」から条件付きで緩和。

　耐震性不足などの問題があれば４分の３に

・大規模災害で被災したマンションの取り壊しや敷地売却は、

　５分の４の合意要件を一律で３分の２に引き下げ。

　決議可能な期間を延長

・建て替え決議などで「所在不明の所有者」を除外。

　日常的な管理では、住人集会に参加しない「無関心な所有者」も除外