（本年６月 適正化法の改正受けて）残された課題
マンション管理・再生の問題はまだ残されています。
管理不全の原因は供給時の設定にあるものが少なくありません。
よって供給時から管理適正化の推進のため、行政がより関与し推し進めることが必要です。
さらには管理不全マンション改善への専門家の活用や資産価値を活用した高齢者の居住の安定策を実現する再生手続き等の確立も必要です。
今回の法改正ですべてのマンション管理・再生問題が予防・解消できるわけではありませんが、行政の関与の強化と、市場の利用の推進と、マンション管理に関する関係者が新たなステージを踏み出すことになります。
そして、今後は「がんばれない」マンションを絶対に作らない体制をみんなで創ることが必要です。
（著）横浜市立大学 国際教養学部 教授 齋藤 広子
