―会計担当理事の管理費着服行為に対する管理者の賠償責任―
事案の概要
・原告Ｘ：Ａマンション管理組合法人 ・被告Ｙ１：Ａの理事長
・被告Ｙ２：Ａの会計監査役員 ・被告Ｙ３：Ａの副理事長
横領の当事者である本件訴外Ｂ（会計担当理事）は、Ａの預金口座から計１億１，５２８万円余りを着服し、横領し、他方、計７，７９２万円余りを一部返還していたことが認められます。
Ｂの、このような長期、高額な着服行為が可能であった背景には、Ｂが印鑑と通帳の双方を所持し、会計業務の一切に加えて、出入金管理も一人で行っていたことや、Ｙ２による会計監査の際には、虚偽の収支報告書とＢ自身で偽装した残高証明書を見せるだけで済んだ点等が挙げられます。
Ｂは、犯行発覚後の平成２１年に逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けて、刑期を終え出所したので、Ｘは、Ｂに対して不法行為に基づく損害賠償を訴えたところ、東京地裁は、平成２３年９月７日に、領得残元本額５．４８９万円余り及び平成２１年５月８日時点の確定遅延損害金２６４万円余り並びに同領得残元本額に対する同月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命ずる判決を下しました。
しかしながら、Ｂには資産も返済能力もなかったため、Ｘは、Ｙ１～３に対しても、各役員の職務執行上の善管注意義務違反を理由にその支払いを求めて、平成２５年３月１４日に民事調停を申し立てましたが、不調に終わったため、本件が調停されました。
（著）創価大学法科大学院教授・弁護士 花房 博文
