横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、事業主の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設は３０日、震度５強の地震が起きた場合に建物の柱や梁に、ひびなどの損傷が生じる可能性があるとの検証結果をまとめ、建築基準法に基づき、市に報告書を提出した。
市は「損傷は補修できるレベルで、地震後も建物は使用可能」とする一方で「建築基準法に違反する可能があり、報告書を精査する」としている。
市によると、傾いた棟の杭が固い地盤に届いていないことを踏まえて構造計算した結果、複数箇所にひびなどが入る可能性があることが判明した。
報告の中で第三者機関は建築基準法に適合していない部分があるとの見解を示した。
