東洋ゴム工業による免震ゴムの性能偽装問題が、波紋を広げている。
ゴムの伸縮で揺れを吸収するとの触れ込みだったが、３製品で大臣認定を得る際のデータ改ざんが発覚。
２製品はデータこそ正しかったが、認定後に基準からはずれた不良品が出荷されていた。
安心と信頼が根本から揺らいでいる。
【住んだまま工事可能】
―免震ゴムの交換 費用１０億円超も―
業界団体によると、免震構造ビルは国内に約３３００棟ある。
１棟の建物には、通常で数十基の免震ゴムが使われている。
東洋ゴム工業製品で問題になった、揺れを吸収する機能を持つ「高減衰タイプ」の合成ゴムを使ったビルは７００棟ほど。
価格は１基が数百万円で、ゴムの耐用年数はやはり６０年程度という。
どうやって交換するのか。ゼネコン関係者によると、免震ゴムの周囲を油圧ジョッキで支え、建物を持ち上げて抜き出し、新品と入れ替える。
安全確認のため、建物を補強材などで支えれば、マンションの住人が住み続けながら工事を進めるのは可能という。
工事の期間は、かける人手や機材の数にもよるが、準備も含めて数カ月程度と見込まれる。
大規模なビルになると、総費用は１０億円以上に膨らむこともある。
（岡管連から）
マンションの場合、免震ゴムの耐用年数を考えると、管理組合として、６０年後の費用負担に備える必要が出てきます。
その免震ゴムの取替え費用として、１億円程度が想定されるのではないでしょうか。
免震ゴムを採用したマンションでは、本来の建物等の維持管理費用としての修繕積立金以外に、免震ゴム取替え費用も積み立てておく必要が出てくるでしょう。
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