（山陽新聞朝刊３・１４）
【免震データ改ざんか】
国土交通省は１３日、東洋ゴム工業の子会社が製造・販売した免震装置のゴム材料の一部が、建物の揺れを抑える性能の基準を満たしておらず、不正な申請書を提出して国の認定を受けていたとして、認定を取り消した。
基準を満たしていない免震材料のゴムは神奈川、宮城、香川など１８都府県のマンションや病院、庁舎、倉庫など計５５棟で使用されている。
国交省はこれらの建物が安全かどうか、調査するよう東洋ゴム工業に指示した。
国交省の担当者は「（個別物件の）危険性が明らかになれば、必要なものは公表する」と説明した。
【免震装置】
建物に伝わる地震の揺れを吸収、軽減するための緩衝装置。ゴムや金属などを組み合わせた円柱状の装置を、建物の基礎部分に設置するケースが一般的。
近年建設された高層ビルやマンション、ホテルなどには標準的に採用されている。
（山陽新聞朝刊３・１５）
【相談９５０件 不安相次ぐ】
東洋ゴム工業は１４日、免震装置のゴムの不正問題で、相談窓口への電話が午後６時までに約９５０件に上ったと明らかにした。
大半は「自分の住むマンションは大丈夫か」と確認を求める内容で、不安を訴える声が相次いだ。窓口は１３日に開設していた。
東洋ゴムは今後１か月間ですべての物件の調査を終え、問題があれば部材交換するなど１年以内の改修を目指している。
改修時には居住者が一時的に退去を余儀なくされる可能性もあり、同社は「仮住居の確保や補償にはしっかりと対応する」と説明している。
（朝日新聞朝刊３・１４）
【免震装置 データ偽装】
―東洋ゴム 国認定取り消し―
５５棟の所在地は宮城、東京、愛知、福岡など全国１８都府県にわたり、使われた問題の製品は計２０５２基。
建物はマンションなどの共同住宅２５棟、役所の庁舎１２棟、病院６棟、倉庫４棟など。
１５階建て以上が約１０棟で、最大は３０階建て。
東日本大震災で震度６強～６弱だった仙台市の計３棟は、震災後に管理会社などから「建物の構造に損傷はない」と報告を受けたという。
国交省は個別の建物については詳細を明らかにしていない。
（岡管連から）
偽装問題で思い出すのが、かつて起きた『マンション構造計算書偽装事件』を連想すると思います。
本来、マンションは地震や津波に強いと言われていますが、このような問題が起きると、『マンションの安全性』が根底から崩れます。
