～クローズアップ現代＋（５・３０）より～
東京都内にある２４階建てマンションでは、５１５戸の所有者で構成される管理組合の代表理事が７年前に積立金の値上げを実現していた。
１年の間に何度も説明会を実施し、値上げの必要性を訴え続けて実現したが、２年後の大規模修繕工事での見積もりを取ると見込みより６千万円上がっていた。
法律でタワマンは高層階での足場が組めないので、特殊な機材を必要とする。
マンションの形状によっては、特注で部品を作成したりゴンドラを増やさなければならず、費用が高額になるという。
今月、管理組合の理事会が開かれ、大規模修繕工事の変更をすると発表した。
建物の状態が予想よりも良かったので、工事の時期を当初の３年後にして、不足の６千万円を積み立てることにしたという。
今回、管理組合の理事長にアンケートを取ると、管理の悪いマンションが廃墟になって、明暗を可視化するしかないなどの声が上がった。
深山さんは、修繕積立金での住民の合意について「自分たちのマンションはどこに向かうのか、大きな目的を示さないと動きづらい」などと述べた。
その積立金は段階的に上がる「段階増額積立方式」と、当初から積立金が変わらない「均等積立方式」がある。
現在は７割のマンションで段階増額積立方式が採用され、萩原さんは「最初に安い方がマンション購入者にとって嬉しい」などと話した。
この問題を調査した藤島さんは「維持管理は所有者や住民に丸投げ。公的な機関がマンションの老朽化のチェックをし。管理組合に修繕の必要性を助言する政策が必要」と。
