三つの問題が同時進行
独居高齢者で問題になるのが、『孤独死』であろう。孤独死が発生すれば、福祉の面で捉えられる場合が多いが、マンションの管理組合の面から見れば、独居区分所有者が死亡すれば、『管理費等の滞納問題』に発展することにもつながります。
つまり、管理費等を誰に請求すべきか、理事会にとっても頭が痛い問題です。
基本的には、管理会社では対応できない。当事者である『管理組合と区分所有者』の問題です。
ところが、管理組合は管理会社任せで、独居高齢者の存在自体、知らないのが本当のところであろう。
悲しいことに現実的な問題として、管理組合にとって次の三つの問題が同時進行することになります。
一 独居区分所有者の死亡により空き室化（その後、賃貸化・民泊化に進展か）
二 独居区分所有者の相続人調査
三 管理費等の滞納の発生
これら三つの問題は、団塊の世代の全てが後期高齢者に該当する時期である「２０２５年」には大きな問題として、管理組合にのしかかってくるものと考えられます。
２０２５年問題の出口戦略
管理組合の独居高齢者への対応としては、管理組合自らが常日頃から次の二つの取組みを行うことで、その出口が図られるものと考えられます。
①イベント等を通じて、マンション住民同士によるコミュニティ形成への支援・援助等
②毎年更新した緊急連絡先等の整備・保管
この二つの点を管理組合の業務の一つとして、管理規約等に位置付ける必要があります。
