超高齢化社会で、団地・マンションに、単独世帯、おおくは高齢者の一人暮らしが目立つ。とりわけ高経年団地が集中する首都圏では、単独世帯の急増にどう対処するか、管理組合、自治会は、対応を迫られる。というより、現実に迫られているといっていい。
横浜市内にある高経年マンションでは、世帯の２０％が、一人暮らしで、地域包括センターと連携を取りはじめた。女性の一人暮らしの比率が多いのが特徴という。
東京都町田市の藤の台団地では、４年前から、住民のボランティアが、高齢者見守り支援ネットワークを組織、２０数名のボランティアが、月一度、高齢世帯の訪問活動を始めている。７０歳以上の高齢者９６名が、登録され、ボランティアの訪問を待っている。その登録者の７～８割が一人暮らしだ。
当初、訪問時間は５分だけ、元気な姿を確認したら、失礼すると決めていたが、高齢者、とりわけ一人暮らしの高齢者は、ボランティアの訪問を待ち望んでいて、話しかけてくる。１時間以上になることもあるという。
高齢者、とりわけ一人暮らしの高齢者にとって、こころのよりどころなのかもしれない。熱意を込めて対応するボランティアも、開設以来、辞めた人はほとんどいない。
単独世帯は、地域から遊離してしまうことが、社会的問題とされるが、藤の台団地の見守り支援ネットワーク活動は、それに歯止めをかける活動のひとつとして定着した。
（岡管連から）
超高齢化社会におけるマンションの単独世帯は、『孤独死』のリスクをはらんでいます。管理組合と行政機関等との連携が欠かせないのと、マンション住民も他人ごとではすまなくなっています。
マンション特有の問題である『二つの老い』のひとつであり、『無関心』でいると、いずれ社会問題になると思われまし、マンションの資産価値にも影響してくるでしょう。
