【建物の高経年化と人の高齢化】
日本の分譲マンションストックは、国土交通省の資料によれば、平成２４年末時点で約５９０万戸、居住者数は約１，４５０万人であり、国民の１割以上が分譲マンションに居住していることになります。
分譲マンションのうち、老朽化の目安と言われる築３０年以上が１２８．７万戸あり、適切な維持・管理や将来の建替え等に向けた合意形成が求められていいます。
また、区分所有者の高齢化も進み「国土交通省の平成２５年マンション総合調査」によると、世帯主が６０歳以上の住戸は、平成２５年末で５０％に達しています。
このようにハードとしてのマンションの高齢化と、区分所有者の高齢化という「２つの老い」に直面しているマンションに関連した相談が多く寄せられています。
①建物の老朽化により、排水管等からの水漏れ事故が多発しているどうしたらいいでしょうか？
②大規模修繕工事をしなけらばならないが、修繕積立金が不足、居住者は年金生活で経済的なゆとりがなく
一時金の徴収が難しい。
③昭和５６年以前に確認申請を受けて建設されたマンションですが、耐震診断、耐震改修をどうしたらいい
でしょうか。
④一人暮らしの高齢者の方が亡くなられ空き家になり、相続人がわからない。
⑤認知症、要介護の高齢者の方が見えられます、管理組合としてどのように対応したらいいでしょうか。
⑥高齢化に伴い、管理組合役員の就任を断る方が多くなっている。
（岡管連から）
『２つの老い』の問題は、ある意味「社会の縮図」を表しているともいえます。
つまり、道路や橋などの公共物インフラの老朽化と、高齢者の社会福祉の問題が同時進行していて、まさに現在の日本の置かれている状況と変わりがありません。
（注）下線部はこちら側で記載。
