危機感持って対策進めよ
マンションの「二つの老い」の問題が深刻化
本日の山陽新聞朝刊社説において
建物の老朽化と所有者の高齢化に対応するするため
葉梨法務大臣は、老朽分譲マンションの建て替えや修繕を容易にするための区分所有法などの改正を12日、
法制審議会に諮問すると。
また、今年4月には改正マンション管理適正化法が施行され、
適切な管理計画を持つマンションを自治体が認定する仕組みがつくられた。
(補足説明)
なお、国土交通省は、来年度の税制改正の要望に一つとして、
管理計画認定制度を受けたマンション管理組合が大規模修繕工事を実施した場合、
翌年度の固定資産税のうち3分の1を減税するよう財務省に要求する予定です。
(山陽新聞社説) 令和5年度国交省税制改正要望