建て替え まず住民が問題共有（２）
―コンサルと連携、制度を活用―
建て替えは、管理組合にとっては手に余る巨大事業で、コンサルタントとともに進めるのが一般的だ。
最初に建て替えと修繕・改修を比較検討する。専門家は、「建て替えありきではなく、まずは建物の問題を住民全体で共有することが大切だ」と話す。
説明会や住民アンケートを重ね、建て替え賛成が多数なら、方向性を固めるために推進決議をするとよい。
区分所有法に基づく建て替え決議は、手続きの山場だ。成立には区分所有者の５分の４以上の賛成が必要。また、団地で一括建て替えをする場合は、さらに各棟の賛成がいずれも３分の２以上であることも必要だ。反対し続ける住民には催告を経て、所有権の売り渡しを請求できるようになる。
建て替え決議後、マンション建て替え円滑化法に基づき組合を設立。設計や工事の発注、土地・建物の権利変換などを進める。
費用負担は大きな壁だ。新しい住戸の取得費用に加え、完成までの仮住まいの家賃もかかる。住戸を増やして売れば、その分負担を軽減できる。
専門家は、「住民が当事者意識を持ち、後ろ向きになりがちな高齢者を支えることが大切。コミュニティーの活性化が欠かせない」と言う。
