管理適正化法及び建て替え円滑化法の改正(1)

背景・必要性

管理適正化法及び建て替え円滑化法の改正が、本年6月の国会で成立しました。

その背景・必要性は、以下の通りです。

♦ 全国のマンションストックは約655万戸、1,500万人超が居住。

  都市部等でなくてはならない居住形態として定着。

♦ 築40年超のマンションは、現在の81.4万戸から10年後には約2.4倍の196万戸、

  20年後には約4.5倍の367万戸となるなど、今後、老朽化や管理組合の担い手不足が

  顕著な高経年マンションが急増する見込み。

♦ 旧耐震マンションが現在104万戸、さらに10年後には築40年超となる新耐震マンションが

  94万戸と見込まれるが、平成31年4月時点でマンションの建て替えは累計244件

  (約19,200戸)にとどまる。

♦ 老朽化を抑制し、周辺への危害等を防止するための維持管理の適正化や老朽化が進み維持修繕等が

  困難なマンションの再生に向けた取り組みの強化が喫緊の課題。

2020年10月05日 | カテゴリー 行政情報