住生活計画改定に着手/山陽新聞朝刊9・13より

 国土交通省は12日、耐震性の確保や省エネ、バリアフリー化など住宅に関する政府の目標を盛り込んだ「住生活基本計画」を議論する社会資本整備審議会分科会を開き、計画の見直しに着手した。

 深刻化する空き家問題や、マンション老朽化への対応をどこまで具体化できるかが焦点だ。

 2020年6月に中間報告を取りまとめ、21年3月の閣議決定を目指す。

 計画は住宅を巡る中長期的な課題や、これに対応する施策と数値目標を盛り込んでいる。

 社会情勢を踏まえて5年ごとに改定しており、現行計画は16年3月に決定した。

2019年9月17日 | カテゴリー 行政情報