『マンション総合調査』へのご協力のお願い/マン菅通信2018・9

総合調査の目的

 分譲マンションは、平成29年末で約644万戸、約1,530万人が居住していると推計され、重要な居住形態として定着するに至っています。

 また、「マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならばない。」と規定されており、マンションの適正な維持管理を推進するために、マンションに関する情報の収集、分析、提供を行うことは極めて重要です。

 このようなことから、マンションの管理に関し、これまでに講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎資料を得ることを目的として、マンション管理の状況、マンション居住者の管理に対する認識状況等を把握するため、管理組合と区分所有者の皆様にアンケート調査を実施するものです。

 アンケート調査票は、9月下旬頃から、無作為に抽出した全国の約3,800の管理組合にお届けします。多くのご回答をいただきますことが、今後の効果的な施策につながります。

調査事項

1 管理組合向けアンケート調査

  ①マンションの概要について

  ②マンション管理に関する国の取り組みについて

  ③管理組合の運営について

  ④管理規約の作成・改正及び民泊への対応について

  ⑤管理組合の経理について

  ⑥長期修繕計画について

  ⑦修繕について

  ⑧耐震・建替え等について

  ⑨管理事務について

  ⑩トラブルの発生状況について

  ⑪二次調査へのご協力について

2 区分所有者向けアンケート調査

  ①現在のお住まい等について

  ②管理組合活動の参加について

  ③マンションの管理に対する認識について

お問合せ先

・国土交通省住宅局市街地建築課

  マンション政策室 溝口

・電話:03-5253-8111

    (内線39684)

2018年10月10日 | カテゴリー 行政情報