マンション等不動産証券化/山陽新聞朝刊6・24

【地方で普及へ 国交省支援】

 国土交通省は、投資家から集めた資金を投資し、賃料を分配するといった「不動産証券化」を地方都市で普及させるための支援に乗り出す。

 地域の不動産を有効活用し、活性化につなげる狙い。

 マンションなどに加え、高齢者施設の整備や古民家の改修での活用も想定している。

 今後、地元の金融機関などが参加する協議会を岡山市や東広島市、高松市など12地域で設置し、具体的なプロジェクトを進める、

 専門家の派遣を通じて、不動産証券化を支援するほか、各協議会に共通する課題に関し、有識者会議で解決策を話し合う。

                                  (注)下線は、こちら側で記載。

(岡管連から)

 この証券化事業は、マンションの場合、ある意味『マンションの再生化』につながるものと考えています。

 岡管連が所属していて、全国組織であります「全管連」では、『マンションの再生化法(案)を専門家に策定依頼をお願いしているところです。

 今後、地方拠点の「コンパクトシティ」に向けた取組みが出てくるものと思われます。

2015年6月27日 | カテゴリー 行政情報