国交省、基準見直さない方針
熊本地震の建物被害を分析し、耐震基準の妥当性を検討する国の専門家委員会は１２日、２０００年に強化された現在の新耐震基準であれば、今回の地震でも「倒壊の防止に有効だった」と結論づけた。
これにより、国土交通省は基準の見直しを見送る方針だ。
一方、規定強化前の１９８１年６月～００年５月に建てられた木造建物８６２棟では、７５棟（８．７％）は倒壊。
柱の固定部分が確認できた６９棟全てで、００年に強化された規定は満たしていなかった。
国交省幹部は「規定を満たせば倒壊を免れた可能性が高い」と指摘する。
８１年５月以前に旧耐震基準のもとで建てられた７７０棟では、２１５棟（２７．９％）が倒壊。
委員会は、国交省に耐震化を進めるよう求めた。
また耐震基準は建物が倒壊しない「最低限の基準」だとした。
（注）下線は、こちら側で記載。
（岡管連から）
上記の事例は木造建物だが、２０００年基準に適合していないマンションの場合、以下の通り、相当の被害があったことがあまり知られていない。
特に、１階の開口部分（駐車場、ピロティ等）があるマンションでは、１階部分がつぶれたり、２階の床部分が波を打っていたりしていた。
