管理会社9割が管理委託費値上げ提案(2)/道マンション連合会通信(3・24)

働き方改革の影響

 いわゆる「働き方改革」の影響を理由に上げる会社もあった。労働時間の短縮で仕事量が変わらない中、労働時間を短縮するため人員増になるというものだ。改革に伴う「有給休暇所得制度のため、さらなる代行要員の配置で経費が増える」といった回答も寄せられている。働き方改革が与える影響は小さくなく、特に中小の管理会社では深刻な事態に陥りがちになっている。

今後のマンション管理組合の対応は

 昨今、区分所有者の高齢化や無関心、理事のなり手不足、管理不全・限界マンションなどの報道を目にすると、管理会社に、より負担がかかる現象が増えることが気がかりになります。

 アンケートの結果を見ると業務委託費値上げの要求は強くなってくると考えられます。

 管理の質を落とさず、快適なマンションライフを送るためには、適正な管理費の確保は必要です。時には管理費の値上げが必要になる事も想定されます。管理費等の引き上げには総会の決議が必要になりますが、実際には負担増を伴う提案は抵抗が多く理解を得るには苦労が多いと思います。管理会社から業務委託費の値上げ通告があった機会に管理費の値上げ提案をするのも一考と考えます。

 区分所有者は、自ら居住しているマンションの管理に無関心や他人事と考えずに、「終の棲家である自分の財産の管理」であることを認識すべきで、そのことを説得する努力が必要になるでしょう。

2020年7月07日 | カテゴリー 管理組合運営