管理会社9割が管理委託費値上げ提案(1)/道マンション連合会通信(3・24)

 マンション管理新聞が管理会社10万戸以上、1万戸以上10万戸未満、1万戸未満からそれぞれ10社計30社を抽出、管理委託状況のアンケートを実施した結果をまとめて発表した。(実施時期令和元年8~9月)

 調査項目は、管理委託費値上げの必要性、委託費の値上げの予定、委託費値上げの要因、契約辞退などの処置等。

9割が値上げ提案を実施と回答

 回答では30社全てが「管理委託費の値上げの必要性を感じている」と答え、うち9割が「値上げ提案を行っている」、7割以上に当たる22社が「契約辞退の措置を取ることがある」と回答した。

値上げの要因は人件費の上昇にほぼ集約

 自由回答の集計で、値上げの要因は「人件費の上昇」にほぼ集約できる。具体的回答で最も多かったのは「最低賃金の引き上げに伴う人件費の上昇」を30社中15社が回答した。

 最低賃金の上昇は「労働集約型産業」と呼ばれているマンション管理会社に大きな影を落としているのは否めない。

 また、単に「人件費の上昇・高騰」「管理員・清掃人の人件費高騰」を上げる会社もある。これらの回答理由には最低賃金の上昇に加え、人手不足解消策として時給単価を引き上げるケースが含まれると考えられる。「採用コストのアップ」「協力会社からの値上げ要請」等も同様の理由によるものであろう。

管理委託費の主な値上げ要因(30社自由回答)

①最低賃金引き上げに伴う人件費の上昇・・・・・・・・・15社(50%)

②人件費の上昇・高騰・・・・・・・・・・・・・・・・・10社(33.3%)

③協力会社からの値上げ要請・・・・・・・・・・・・・・・7社(23.3%)

④外注費の値上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4社(13.3%)

2020年7月05日 | カテゴリー 管理組合運営