賃貸住戸等に関わるトラブルへの対応(1)/マン菅通信2018・8

 平成25年度マンション総合調査によると、賃貸戸数割合は平均13.7%であり、5年前と比べて0.3%増加しています。

 また、賃貸戸数割合が20%を超えるマンションは全体の18.2%を占め、マンションの完成年次が古いものほど賃貸戸数割合が高くなる傾向にあります。

 マンション居住者の高齢化や子どもの独立等をきっかけとして、コンパクトで交通の便が良いマンションに転居するとか、介護付きの老人ホームに入所するなどして、これまでの所有マンションを賃貸する人が増えることが予想されます。

 それにより今後賃貸住戸に関わるトラブルがますます広範囲かつ多岐にわたることになります。

湯川・佐原法律事務所 弁護士 佐原 專二

岡管連から

岡管連では、時の経過とともにマンションに5つの現象が現れてくるものと考えています。

【マンションの五大化現象】

 ・建物の劣化

 ・設備の老朽化

 ・住民の高齢化

 ・住戸の賃貸化・空室化

 ・コミュニティの希薄化

2018年12月05日 | カテゴリー 管理組合運営