老朽化した分譲マンションが今後急増するのを見据え、国土交通省は22日、自治体が適正管理を指導できるようにする方針を固めた。
関連法の改正案を今国会に提出する。新制度の創設時期は未定。
国交省によると、2018年末に約80万戸だった築40年超の分譲マンションは、今後20年で4.5倍になる。
所有者の高齢化や空室の増加で、管理組合の担い手不足も深刻化している。
自治体が管理に関与できる法的根拠をつくり、問題のある物件を把握できるようにする。