老朽化マンション管理/山陽新聞朝刊1月23日

自治体が指導可能に/国交省方針

 老朽化した分譲マンションが今後急増するのを見据え、国土交通省は22日、自治体が適正管理を指導できるようにする方針を固めた。

 関連法の改正案を今国会に提出する。新制度の創設時期は未定。

 国交省によると、2018年末に約80万戸だった築40年超の分譲マンションは、今後20年で4.5倍になる。

 所有者の高齢化や空室の増加で、管理組合の担い手不足も深刻化している。

 自治体が管理に関与できる法的根拠をつくり、問題のある物件を把握できるようにする。

2020年1月25日 | カテゴリー 管理不全マンション