マンションクライシス(中)

機能不全の管理組合外国人増、言葉の壁も/日本経済新聞10・18

日本語の資料が読めない。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。

区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。

住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。

「管理規約が改正できず、修繕工事もままばらない」。

外部の専門家として管理組合理事に就いた別所氏は嘆く。

外国人材の受け入れが広がり、今後マンションへの居住はさらに増えていく。

外国人住民を地域の隣人、コミュニティーの一員としてどう迎え入れるのか。現場では苦慮している。

34戸のうち、約半数の所有者が外国人。

居住マナーを理解しておらず、大量の油を流して下水管が詰まるなどトラブルが頻発していた。

横浜市の築40年超のマンション元理事長、田辺氏は戸別訪問を繰り返し、マナー改善や管理費徴収に奔走。

運営を立て直すまで7年かかった。文化の違う外国人からマンション管理への理解を得るのは容易ではない。

2019年12月19日 | カテゴリー 管理不全マンション