管理不全予防には何をすればよいか
②管理会社や分譲会社、専門家等
分譲会社は、マンションで適正な管理が実践できるように供給時から管理規約、集会、管理者の設定と、長期修繕計画及びそれに基づいた将来にツケを回さない形での修繕積立金の設定などの体制を整備し、供給することが必要です。
マンションの築年数が経てば新たな課題が生じ、課題が大きくなってきます。日常的に管理組合を支援している管理会社は、管理不全に陥らないように長期的な視点に立った適切な支援をします。また、管理不全に陥った場合の支援策として、マンション管理士などが派遣されて体制を立て直すなど、新たな役割が求められています。
(著)横浜市立大学国際教養学部 教授 齋藤 広子