１ はじめに
平成２７年９月に個人情報保護法が改正され、平成２９年５月３０日から全面施行されたところです。
改正前の個人情報保護法では５０００人以下の個人情報しか有しない小規模事業者は法規制の適用対象
外でしたが、今回の改正により、営利・非営利を問わず、個人情報を取り扱う「すべての事業者」が規制
の対象となりました。
このため、マンションの管理組合も、例えば、組合員名簿等を作成して管理組合の業務に活用している
と、個人情報データベース等を事業の用に供している場合に該当し、個人情報取扱事業者として個人情報
保護法の規制が適用されることになります。
マンション管理組合では、日常の業務において多くの個人情報を扱っています。例えば、総会の招集、
総会の成立や議決の要件確認、管理組合の役員の選任等の際は、多くの管理組合で「組合員名簿
（区分所有者名簿）」を活用していることと思いますが、今般の個人情報保護法の改正に伴い、
管理組合も法規制の適用対象となったことから、名簿の管理、閲覧、配布等については、法律の規定に
則った対応を取ることが必要になります。
公益財団法人マンション管理センター 企画部長 有田 信也
