マンションの諸問題への対応を考える(2)/マン菅通信2020・10

高齢化

1 現状

  総合調査によると、賃貸住戸のあるマンションの割合は74.4%であり、マンションの完成年次が古い

 ものほど賃貸戸数割合が高くなっています。

  マンション居住者の高齢化や子どもの独立等をきっかけとして、コンパクトで交通の便が良いマンション

 に転居するとか、介護付きの老人ホームに入所するなどして、これまでの所有マンションを賃貸する人が

 増えることが予想されます。

  そうなれば今後は賃貸住戸にかかわるトラブルがますます広範囲かつ多岐にわたるようになるでしょう。

2 課題と管理組合の対応

  ① 賃貸人による迷惑行為⇒・区分所有者から注意してもらう

               ・差止請求・引渡請求及び損害賠償請求

               ・ルールを規約化し、周知させる

               ・住民が交流できる機会を設ける

  ② 役員の成り手不足⇒前回の高齢化①の記載の通り

(著)湯川・佐原法律事務所 弁護士 佐原 専二

 

2020年12月07日 | カテゴリー 二つの老い