平成30年度マンション総合調査結果の概要(6)/マン菅通信2019・7

管理組合の運営等

1 専門家の選任理由・選任形式(新規調査項目)

  専門家を選任している理由としては、大規模修繕等の実施が43.3%と最も多く、次いで知識・

 ノウハウの不足が33.9%、管理費の滞納等への法的措置が32.0%となっています。

  また、選任形式は単発のコンサルティング業務が61.2%と最も多く、外部役員の就任

 (理事長等への就任)は4.1%でした。

2 外部役員を選任する意向・理由(新規調査項目)

  外部役員の選任意向は、検討している又は将来必要となれば検討したい意向をもつマンション

 が28.3%でした。

  検討理由は、区分所有者の高齢化が37.6%と最も多く、次いで役員のなり手不足が

 36.5%でした。

3 居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容

  平成30年度は、生活音が38.0%と最も多く、次いで違法駐車・違法駐輪が28.1%、ペット飼育

 が18.1%となっています。

4 管理費等の滞納戸数割合

  平成25年度と平成30年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は減少して

 おり、滞納が発生していないマンションは62.7%となっています。

2019年8月29日 | カテゴリー マンション総合調査