岡山県内 初日はゼロ
一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが１５日、都道府県など全国の自治体で始まった。
自治体からは地域活性化への期待の一方で、住民トラブルを懸念する声も上がった。
６月１５日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、都道府県などに届け出た家主ら事業者は年間１８０日まで民泊営業が可能となり、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でも認められる。ただ環境悪化を懸念し、条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。
観光庁によると、初日は午後４時までに全国で８件あった。
岡山県内では県と岡山市、倉敷市が計７か所の保健所で受け付けたが、届け出はインターネットを含めてゼロ。倉敷市には２件の問い合わせがあった。県生活衛生課は「消防法の条件などをクリアする必要があり、営業希望者はなるべく地域の窓口に事前相談してほしい」としている。
民泊仲介業者の登録も始まり、仲介サイト最大手のエアビーアンドビーなど６件の申請があった。同社は「ヤミ民泊」と呼ばれる違法物件を排除する方針を表明した。
