高圧一括受電の導入(2)/マン管通信2015・2

【高圧一括受電の導入条件】

 高圧一括受電方式を導入できる一般的な条件には、以下のことがあります。

 ① 50戸~100戸以上の規模であること

 ② 電気室(借室)があること

 ③ オール電化ではないこと

 ④ ファミリータイプマンションであること

 ⑤ 築年数が古くないこと(築25年以下)

【電気料金の削減条件】

 一般的に、受電業者から電気料金削減案の提示があり、以下の2案から1案を選ぶことが行われています。

 この削減案は建物の規模・設備により変わるため確認が必要です。

 ① 全住戸を対象に住戸の電気料金を5%削減

 ② マンション共用部分の電気料金を20%以上削減

【高圧一括受電の導入工事】

 既存マンションの高圧一括受電設備導入工事は原則として1日で完了させます。

 なお、マンション居住者へ、事前に十分な周知と理解・協力が必要となります。

【高圧一括受電設備の保守メンテナンス】

 受変電設備・機器の保守メンテナンスは受電業者が行います。

 受変電設備は法定点検が必要なため、3年又は1年ごとに、受変電設備の法定点検を行います。

 なお、点検の際はマンション全体が停電します。

【高圧一括受電事業者の選定】

 受電業者の選定には以下の点を考慮する必要があります。

 ① 企業の信用力・技術力

 ② 電気料金の削減

 ③ スマートメーターの導入

 ④ 合意形成の支援力

(岡管連から)

 高圧一括受電を導入しようと検討しているマンション管理組合にありましては、岡管連にご相談ください。

 なお、高圧一括受電方式を導入するには、居住世帯全員の同意が必要となります。

2015年4月13日 | カテゴリー 電力使用方法の進化