当センターに寄せられた平成27年度の相談内容(3)/マン管通信2016・6

管理規約の作成・改正

*相談件数239件のうち

 ・築31年~40年:73件(30.5%)

 ・築21年~30年:62件(25.9%)

 ・築11年~20年:36件(15.1%)

1 主な相談事例から

 ①管理規約を作成する場合の参考資料は何か

  管理規約作成は特別決議事項か

 ②改正標準管理規約はいつ公表されるのか

  改正標準管理規約ではコミュニティ条項が削除されるのか

  標準管理規約の規定を修正し使用することはできるか

 ③管理規約改正案をチェックして欲しい

  管理規約と使用細則等との不整合をチェックして欲しい

 ④管理規約改正において「区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」とは何か

 ⑤管理規約改正をマンション管理士に依頼する場合はどの程度の費用がかかるか

 ⑥管理規約を改正する場合はどのような手順で行えば円滑に改正できるか

  団地型マンションで単棟型管理規約から団地型管理規約に改正する場合はどのような手続きが必要か

 ⑦管理規約を全面改正した場合には規約原本をどのように作成するのか

  規約原本には組合員全員の記名押印が必要か

 ⑧管理規約でシェアハウス禁止、民泊禁止、反社会的集団への専有部分譲渡禁止の規定を設けたいので

  ひな型が欲しい

  専有部分の用途に関し民泊禁止の規定は有効か

  反社会的集団への専有部分譲渡を禁止する規定は有効か

  管理規約で専有部分の譲渡先や賃貸入居者等を制限する規定は有効か

 ⑨法人管理組合向けの管理規約のひな型が欲しい

 ⑩総会で承認された改正管理規約はいつから発行となるか    など

2016年7月11日 | カテゴリー その他