92年以来の高値/朝日新聞朝刊7・15

【近畿上半期の新築マンション】

 近畿2府4県で今年上半期(1~6月)に発売された新築マンションの1平方メートルあたりの販売単価は、前年同期比8.7%増の56.2万円だった。

 消費税増税や建築建材の高騰などで、上半期として1992年以来の高値だった。不動産経済研究所が14日発表した。

 販売単価は底値だった03年と比べ約4割上がった。地区別にみると、大阪市が前年の55.7万円から60.4万円に、神戸市が50.6万円から55.1万円に、京都市が56.8万円から61.4万円に、それぞれ上昇した。

 建築費高騰の影響は戸建て住宅よりマンションの方が大きく、戸建て住宅と比べたマンションの価格競争力が落ちる。

 マンションの平均価格は2.4%増の3634万円だった。契約率は前年より5ポイント減の72.3%で、販売が好調な目安となる70%を5年連続で超えた。地価の上昇や一部で賃金が上がり始めた影響もあり、担当者は「今後も販売価格は上がる」と見込んでいる。

                                 (注)下線は、こちら側で記載

(岡管連から)

 マンションの販売価格は、バブル期以来の高値になっている。その販売価格は、マンションの場合、敷地の共用部分の価格(敷地の持分価格)より、その専有部分の価格及び敷地以外の建物・設備等の共用部分の価格(建物・設備等の持分価格)の方が割合を当然多く占めています。

 そのため、敷地の時価は当初の価格より、概ね維持または若干下回る程度(ところによっては上昇)だが、それ以外の価格(時価)は減価の割合が起きく、多くの中古マンションでは、売却を考えた場合、オーバーローンに陥りやすくなります。

 したがって、新築マンションの販売価格が上昇すればするほど、中古マンションの販売価格は、時の経過とともに、また周辺に新築マンションができればできるほど、さらにより下がりやすい傾向にあります。