30年に乗用車9%減/山陽新聞朝刊6・6

【少子高齢化 車離れ加速/野村総研試算】

 野村総合研究所は5日、2030年の全国の乗用車(軽自動車を除く)保有台数が14年に比べて9.0%減少し、約3597万台になるとの見通しを公表した。推計世帯減少率2.8%を大きく上回る。

 少子高齢化や都市部への人口集中を背景に、車離れが一層進むとみている。

 後期高齢者の増加の影響が最も大きく5.5%の低下要因となったほか、世帯数の減少が2.8%押し下げた。

 乗用車の保有比率が低い都市部への人口集中も0.7%の引き下げ要因となった。

 都道府県別では、岡山は8.8%減、広島は9.6%減、香川は11.8%減。

(岡管連から)

 車離れは、団塊の世代が後期高齢者を迎える「2025年問題」と表裏一体の関係です。この『2025年問題』は、管理組合の運営にも大きく影を落とす恐れが出ています。それは、以下の理由などからです。

① 65歳以上の区分所有者が過半数を超える『限界マンション』

② 一人住まいの高齢者が増加

③ 役員の成り手が少ない

④ 車離れにより、『駐車場収入』が減少

⑤ 区分所有者が施設等に入り、所在が不明

⑥ 空室等の増加             など

2015年12月23日 | カテゴリー 豆知識