奈良の「今」/毎日新聞6・28

高度成長期開発のひずみ

2030年 高齢化率35%

 県内でも指折りの高級住宅地として知られる奈良市学園南。戦後間もない1950年代から開発が進み、ベッドタウンとして発展を続けてきた。しかし、同じような時期に同世代の人が数多く移り住んだことで今、ひずみも生まれている。

 「親元から独立した子供が帰ってこないという話はよく耳にする」。地区自治連合会の会長自身も3人の子供は大阪などの他地域で暮らし、現在は妻と二人だ。

 地区では近年は、あるじを失った住宅も目立つ。8軒で構成する一つの区画の半分が空き家という場所もある。周辺を歩くと、閑散とし、既に閉鎖された学生寮が寂しさを感じさせる。小学校の子を持つ主婦は「空き家が増えると治安が心配」と漏らす。

 市総合政策課は「山間地だけでなく、高度成長期に開発された『ニュータウン』で高齢化の波が押し寄せている」と危機感を募らせる。

 住む人が減れば現在、商店や病院、学校などがある地区でも撤退や統廃合が進み、利便性の低下が更なる「人離れ」を招くと容易に予想される。高齢化などの問題に詳しい松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授は「人口減で税収も減り、社会を維持する基盤が揺らぐ」と指摘する。

岡管連から

 マンションの場合も他人ごとではなく、新築時に不特定多数の住民が同じ時期にマンションで生活していくことにある。

 区分所有者に万が一のことが起こった場合、その方の所在、あるいはその相続人等が分からず、管理費等の滞納が起こることがこれまでに指摘されている。

 また、空き室問題も起こり、マンションの維持管理面だけではなく、治安面でも管理組合の対応が求められる。

 さらに、住民の高齢化による孤独死・孤立死の防止、認知症対策などの点も配慮していく必要がある。

2017年7月13日 | カテゴリー コミュニティ