【県が国土強靭化計画決定】
県は８日、南海トラフ地震などの大規模災害に備える国土強靭化地域計画を正式決定した。
行政機能、住宅・都市、保健医療・福祉など１０分野の施設について計３２の重点項目を掲げ、数値目標も盛り込んだ。
ハード、ソフト両面で被害を最小限に抑える対策を進める。
２０１３年１２月に施工された国土強靭化法に基づき策定。
庁内の政策推進会議で了承した。
ハード面では２０年度までに住宅耐震化率の目標を７４％（１３年度）から９５％、災害時の応急活動の拠点となる市町村庁舎の耐震化率を５５％（同）から９５％に引き上げる目標を設定した。
ソフト面では、住民が自らの命を自ら守る意識を高めるための「リスクコミュニケーション」の強化も掲げ、自主防災組織の組織率を１４年度の６４．４％から２０年度に８２％に上げることや学校での実践的な避難訓練・防災教育、災害ボランティアの養成なども進めるとした。
（注）下線は、こちら側で記載。
（岡管連から）
マンションのハード面では、マンションストック戸数が６１０万戸を超え、そのうち旧耐震基準のマンションが１０６万戸あり、築３５年以上のマンションです。
マンションのソフト面では、マンション住民が１，５００万人を超え、その住民の関心が薄く、さらにつながりが薄いのが実態です。
マンションのハード面及びソフト面に、『二つの老い』が忍び寄っています。
